■民間企業として初の参入に挑む

日本テクノが「民間企業」No.1の座を誇る電気設備の保安業界。
設立当時、その仕事ができるのは、特定の法人と資格を取得している個人に限定され、提供できるサービスも限られていた。

――民間企業が参入できないのはなぜか。疑問は高まるばかりだった。

壁で囲われていた電気設備の保安業界。
民間企業がこの仕事を請け負うなんて、誰一人として考えもしない時代。
参入すれば、周りから多くの抵抗があることは容易に想定できた。
「最初から出来る人はいない、だから努力すれば私にも出来る」
強い信念だけがあった。それだけを胸に挑んでいった。

■電気設備保安業界のNo.1（※）へと成長

2004年1月の法改正を後押ししたのが日本テクノ。民間企業が参入する道を切り拓き、法律をも動かす波を起こした。2004年10月電気設備保安業界の先駆者として、日本テクノが確立された瞬間だった。

今や、全国に拠点を拡大し、ユーザー数は約3万4千件以上。
地球温暖化対策として省エネ、エコが叫ばれる今。最先端の技術を駆使して開発した自社システムは、電力の省コスト化、省エネ化を実現した。法人はもちろん、一般家庭における電力の課題にも応えたサービスを提供。また、政府が取り組むCO2温室効果ガス排出量25％削減を目指す「チャレンジ25」への活動に対する国からの評価は高い。

■リーディングカンパニーとして業界を牽引し続ける

「民間企業」業界No.1の地位を獲得した日本テクノ。しかし、目標を100％達成したわけではない。次なる目標は、売上げ3000億円。社員数3000人。株式上場。不可能だと思う方もいるかもしれない。しかし、実現する自信が日本テクノにはある。

想像してみてほしい。周りから不可能だと言われていたことを、もし自分の手で可能にすることができたら。そのときに自分が立つステージから、何が見えるだろうかと。

目指しているのは、電気をトータルに提供できるソリューション企業。
夢を実現することは簡単なことではない。だが、私はこう思う。
――「最初から出来る人はいない、だから努力すれば君にも出来る」
〈代表取締役社長　馬本英一 〉

※民間企業参入（1995年）「日本テクノの挑戦（IN通信社：刊）」による
※民間企業における自家用電気設備保安管理受託売上高No.1（2006年）（株）矢野経済研究所