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再編が相次ぐ人材業界。一例を挙げると、2007年12月には人材派遣業界5位だったリクルートが業界最大手のスタッフサービスを買収。２位パソナの２倍以上の売上高である5000億円を超える規模となり、圧倒的首位を勝ち取りました。また2008年4月にテンプスタッフとピープルスタッフが共同持ち株会社「テンプホールディングス」を同10月に設立することを発表しました。これが実現すれば現在2位のパソナグループを僅差で追い抜き、業界２位に躍り出ることになります。

最近は市場成長の鈍化も指摘されているものの、ここ10年で５倍以上の伸びを見せ、市場は４兆円規模となりました。その要因の一つとして、2004年に解禁された「製造派遣」の売上が影響を与えたと考えられます。また景気回復により正社員雇用を就職情報サイトや人材紹介などで増やす企業がいる一方、経営の核は正社員に任せ、それ以外の部分を派遣やアウトソーシングに切り替える企業もあります。いずれにせよ企業による人材サービスの利用意欲は高まっています。

業界内の再編により大手が規模を拡大して、より多くの企業（クライアント）や求職者登録を持つところに更に求人と登録が集まる傾向が強まっています。
転職市場も規模は拡大しており、人材紹介業（求職者を企業に紹介し、企業から手数料収入を得るビジネスモデル）の需要が拡大中。一定期間、派遣社員として働いた後に正社員の道が開かれる、紹介予定派遣業も新卒・中途問わず市場が広がっています。

国内の代表的なホテルといえば、帝国ホテル、ホテルニューオータニ、ホテルオークラ。景気回復や2007年からはじまる団塊世代の退職の影響で、ホテル利用単価、客室稼働率ともに緩やかな上昇傾向がうかがえます。
外資系高級ホテルの国内進出が旺盛で、2005年の汐留「コンラッド東京」を皮切りに、2007年には赤坂の「ザ・リッツ・カールトン東京」が開業、2009年には丸の内に「シャングリ・ラ東京」の開業が予定されています。そのため客室数の増加が進み、競争は激化。外資系ホテルとの競争に挑むべく、国内では有名ホテルを筆頭に、大規模修繕や改装に取り組む動きも出ています。

団塊世代をはじめ、癒しや健康を求めてホテルを利用する人が増えています。そのため、都市部のホテルはビジネスや観光目的だけでなく、温泉施設やスパを併設しリゾート機能などの高付加価値を提供します。一方、東横イン、アパホテルなどが展開するビジネスマン向けの低料金ホテルチェーンも出店を拡大しており、主要都市のホテル生存競争はますます激しくなることが予想されます。

業界国内1位は、国内旅行代理店取扱金額シェア2割を誇るＪＴＢ。2006年には再編によって150社を超えるグループ企業となりました。国内５位のエイチ・アイ・エスは海外旅行特化型から国内旅行にも注力を開始し、得意の個人旅行を軸に高成長を続けています。

海外旅行を中心に旅行者は増加傾向にあり、業界再編は落ち着く様相です。しかしインターネット代理店の台頭により価格破壊の波が押し寄せ、利益の確保に苦しむ企業が多いのも事実。また、ネット代理店では格安航空券やホテル予約などができ、自由に旅のアレンジができるようになったため、従来の団体ツアー型旅行の人気も下降気味です。

そのため、例えば2007年からはじまった団塊世代の退職をふまえたシニア層向けのツアー企画や、旅行好きの方向けの手配旅行まで、お客様のあらゆるニーズにきめ細かく対応できる体制が求められています。
今後は各代理店とも価格の引き下げだけでなく、消費者一人ひとりに合わせたセルフオーダー的な商品開発に乗り出すなど、新たなニーズの開拓を行います。

少子化の影響で、子供一人当たりにかける教育費が上昇する傾向にある教育業界。
2002年に開始された「ゆとり教育」による学力低下への危惧からか、学習塾などの民間教育機関の需要が高まりました。現在はゆとり教育の見直しと共に早期教育の意識が高まり、きめ細かいサービスを提供できる個別指導塾をはじめとした「個別」の形態をとっているところが好調を示しています。
少子化にともない、高齢者を対象とした生涯教育、カルチャーセンター、趣味、お稽古、通信教材なども好調。団塊世代の定年後の再就職を目的にスキルを習得する動きも出ています。また、現役学生が専門学校に通うダブルスクールの需要も高く、受講生が好きな時に受講したり苦手科目を重点的に復習できるe-ラーニングやビデオ・オン・デマンドの需要も高まっています。その需要に応えるための設備投資に資金がかかるため、個人経営の塾は現象。資金面に余力のある大手の伸びが堅調で、通信教育のベネッセコーポレーションが東京個別指導学院を子会社化するなど、出版や通信教育大手による学習塾事業への参入も目立ちます。
しかし、いずれも少子化の影響は避けられず、早期教育の高まりからも見て取れる通り、早い段階からの受講生の囲い込みに、各社の成功がかかっています。

日本国内で10人に１人が従事するといわれる建設業界。公共工事をはじめとする道路、港湾、空港、ダムなど社会のインフラを整備する役割を担うほか、商業ビルの建設など事業領域が多岐にわたるのが特徴です。

建設会社のうち約９割は従業員20名以下の中小工務店が占めています。特に大規模案件や公共事業は、総合建設業であるゼネコンがそれら中小工務店を束ねて指揮し、案件を完成まで導いています。ゼネコンは大規模案件完成までのプロデュースだけでなく、パートナーである中小工務店の資金面も調整する金融的役割も担っており、無くてはならない存在です。

道路や橋などの公共工事削減が依然続く一方で、民間建築であるオフィスや工場の新設、マンションの建設などは景気回復に伴い回復傾向にあります。しかし業界的に厳しい状況は続くため、竹中工務店、大林組、清水建設、大成建設、鹿島の大手ゼネコン５社と準大手や中堅格のゼネコンの格差は広がりを見せています。

公共事業に依存する地元密着型の中堅企業は企業規模も小さいため、生き残るため業界内での再編や淘汰が進んでいくことが予想されます。

首都圏の再開発、不動産証券化が活発な不動産業界。
「開発・分譲（デベロッパー）」「賃貸」「流通」「管理」の４つに分けられ、三井不動産や三菱地所、住友不動産などの大手企業はこれらを総合的に手がけ、中小企業が流通を手がけます。管理は、東急不動産系列の東急コミュニティーがマンション管理を担当するなど、大手系列の小会社が手がける場合が多くあります。

首都圏都心部では大規模開発が続きます。「汐留シオサイト」「六本木ヒルズ」「東京ミッドタウン」など、オフィスビルに商業施設や文化施設、マンションなどを一体化させた複合施設の建設で再開発プロジェクトが進行しています。

大手不動産が2007年の３月期に純利益の過去最高益を更新した背景には、2006年からの地価上昇の他に団塊ジュニアを中心としたマンション需要、そして不動産投資信託需要の高まりがあります。これは別名『ＲＥＩＴ』と呼ばれ、投資家から集めた資金を不動産物件の開発などに運用し、売買益や賃貸収益などの利益を投資家に配当するというファンドビジネスの一つ。商業施設に加え、物流倉庫などにも運用対象が広がり、引き続き地価の回復を牽引しています。

マンション分譲では、超高層タイプが主流になっています。今後地価が上昇していくにあたって住宅ローンの金利引き上げが想定されるため、駆け込み需要もありました。現在は都心部の開発用地も限られてきており、郊外物件の開発に移りつつありますが、郊外物件には売上不振も見られます。要因として、サブプライムローン問題の影響や、資材の値上がりによる販売価格の上昇などが挙げられ、マンション市場の景気は二極化が進んでいます。

企業が抱えるあらゆる経営上の問題を調査・分析し、それに対する解決策・施策を打ち出し実行するのがコンサルティング業界の主な業務。
コンサルティングが取り扱う分野は多岐にわたり、経営戦略をはじめとした「戦略系」、「会計系」「ＩＴ系」「人事・その他専門系」の大きく４つに分けられます。
「戦略系」は外資系企業が多く、世界トップコンサルはマッキンゼー・アンド・カンパニー。「会計系」は監査法人を指し、国内３強であるトーマツ、新日本、あずさの３社に旧中央青山の流れを汲む、あらたを加えた「３＋１」陣が業界の核となっています。米のアクセンチュアやＩＢＭビジネスコンサルティングサービスなどが代表する「ＩＴ系」は、金融、製造を中心に企業の積極的な情報システム投資を受け、大手を中心に増収増益を見せています。「人事・その他専門系」は人事や株式公開支援、Ｍ＆Ａをサポートし、人事コンサルの世界最大手は米のマーサー・ヒューマン・リソース・コンサルティングです。

一方、著名なエコノミストなどのブレーンを抱え、ＩＴソリューションサービスやコンサルティングサービスを提供するのが「シンクタンク」ですが、野村総合研究所の2007年3月売上高の約９割が証券やメガバンクのシステム開発や運用から成り立っているように、実際にシンクタンクが売上を上げているのは金融機関などのシステムを構築するＳＩ（システムインテグレーション）事業です。このようにシステム構築の需要が活発となっていますが、現状の課題は技術者不足。各社とも技術者獲得と顧客基盤の拡大を目指してＭ＆Ａ機運が高まっています。

また、“コンサルティング”という言葉はこの業界に限ったものではなく、マーケティング部隊を持つ広告代理店や、社員の採用・教育などを手掛ける人材サービス会社、ITシステム構築を行うシステム開発会社など、他業界の企業が各専門分野においてコンサルティングまで請け負う場合も多くなってきています。

ゲームセンター、カラオケ、パチンコ、ボーリング場、ゴルフ場、複合カフェ、競輪・競馬などが挙げられる、アミューズメント業界。子供から大人まで幅広い層が楽しめるこの業界は、レジャー産業の全体売上７割近くを占めるとも言われています。

しかし近年は市場が飽和状態。新しい企画を打ち出し新鮮味を持たせ、リピーターを増やしていくことが各社の課題となっています。

例えばフィットネスクラブでは高齢者向けの独自プログラムを組むなど、少子高齢化に対応し新規顧客開拓のため工夫を続けています。またパチンコ業界では、次々に新機種を導入したり女性や高齢者層へターゲットを広げるなどして売上の拡大を図っており、チェーン化やフランチャイズ化、地元密着型などの店舗展開も戦略の一つとしています。

業界内ではゲームセンター、カラオケ、パチンコといった垣根を越えた再編成が進んでおり、Ｍ＆Ａで統合化が図られています。またアミューズメント業界自体が映画館やカフェなどの他業界と融合し、新たな形で展開していく動きも予想されます。

海外事業が好調な陸運業界。国内物流のうち約半分がトラック輸送となります。 原油高の影響で輸送コストが上昇し厳しい状況にはなっていますが、大手の陸運企業は、海運・航空・鉄道など様々な輸送手段を活用し、倉庫事業、国際複合輸送、宅配便などの多くを手がけています。

2007年10月の郵政民営化に伴い、日本郵政公社の物流部門を「郵便事業株式会社」が引き継ぐことになりました。国際物流への参入など、民営化後の日本郵政の今後の動きに注目が集まっています。

世界最大級の総合物流で国内最大手でもある日本通運は、国内貨物市場の頭打ちを受け、インド日通を子会社化しました。また、日本郵政公社は中国郵政集団と提携を結ぶなど、中国・アジア市場を中心に海外進出をはかる動きも見て取れます。そんな中、佐川急便の持ち株会社であるＳＧホールディングスが自社の貨物航空会社ギャラクシーエアラインズを設立しました。自社の貨物専用航空機をもつことで、低料金の遠距離輸送実現をはかる同社の動きは、陸・海・空の連携を模索する陸運業界の今後の動きと重なります。

日本の輸出入貨物の99％以上を運ぶ海運会社。新興国を中心に資源輸送の需要が高まっている影響を受け、海運業界大手3社は軒並み過去最高の売上高を記録しています。
国内3大手は日本郵船（NYK）、商船三井（MOL）、川崎汽船（K-Line）の３社。各社需要拡大に備えて着手していた船体整備が功を奏し、売上高を伸ばしています。

現在、物流の形態が複雑化、多様化しています。陸・海・空運間の連携による物流全般の企画、設計、運営、管理といったトータルなサービスが求められています。たとえば日本郵船の日本貨物空港子会社化や、商船三井と近鉄エクスプレスの資本提携など、海運各社はグループ企業や提携企業に空・陸企業を集めニーズに応えられる体制作りを強化しています。

運賃市況や、燃油、為替の影響は海運業界も免れませんが、物流業界の中では海運業は突出して利益を出している業界であり、今後の成長も堅調の様相です。世界各地の物流需要の高まりに合わせ、海外展開への積極策も今後さらに見られることでしょう。

日本航空（ＪＡＬ）と全日本空輸（ＡＮＡ）の2強体制がしかれる国内空運。
2005年以降トラブルが続いたＪＡＬに対し、ＡＮＡは業績好調で、航空事業に特化する方針をとり設備投資の拡大をはかります。

国際航空運賃の下限規制を撤廃する航空自由化（オープン・スカイ）が欧米やアジア諸国で進んでいますが、日本では導入を検討されたものの遅れを取っている状態です。
世界の航空業界では、航空自由化に加えて燃油サーチャージが上昇する中、生き残り競争が激化し再編が予想されます。日本が巻き込まれる可能性は現時点では低いものの、費用削減やセールス強化は必須なため、ＪＡＬはワンワールド、ＡＮＡはスターアライアンスに加盟し各航空会社との提携を強化させています。

また、国内線の新規参入組も格安路線でポジションを確立し、国内唯一の自主独立新規航空会社であるスカイマークは、契約社員を正社員にして人材の育成強化を図っています。
今後の堅調成長のためにも、各社とも安全性と信頼性を重視した土台作りが課題となります。

エネルギー業界は「石油」「電力」「ガス」の３つに分類され、それぞれ規制緩和により自由競争時代へ突入しています。他にも水力や風力、バイオ燃料などが挙げられます。

2007年３月時点の業界規模は約25兆5000億円。原油の99％以上を輸入に頼る日本は、原油価格の変動に業績が左右されやすい状況にあります。日本で使う原油のほとんどはサウジアラビアなどの中東産油国からの輸入です。現在、原油価格が高止まりしており、油田開発や原油採掘などを行う上流部門の開発会社は業績が好調です。しかし、日本の石油会社の多くは原油の精製・販売などの下流部門がほとんど。石油販売を行う「元売り会社」を中心に、精製会社、サービスステーション（ＳＳ）が並びます。
2007年には石油元売り大手4社（新日本石油、コスモ石油、出光興産、東燃ゼネラル石油）が売上高過去最高を記録しました。アジア需要の拡大や、石油化学製品の採算の向上などから売上高自体は上がったものの、原油価格の高騰により原価が上がっているため、営業利益自体は減益となっています。ＳＳでは低燃費車の普及や安価なセルフ式が急増した影響から、給油所が激減しています。各社生き残りをかけて業界内で再編が起こることが予測されます。

1995年に電力の卸売りが自由化された電力業界。電気事業者以外でも発電事業を手がけられるようになりました。
しかし、新規に参入した企業は火力発電に頼るため原油価格高騰にあおりを受け、撤退する企業も相次いでいます。一方大手は原子力発電を活性化させて電気料金の値下げを行い、電気需要の拡大を目指してオール電化住宅事業を推進しています。

公共団体には、地方公共団体、公共組合、営造物法人の3種あり、国の監督下で公共的な目的を遂行するための団体を指します。
例えば地方公共団体は、いわゆる地方自治体を指しており、公共組合は社団法人や健康保険組合を指します。営造物法人は、国の監督下のもと国が運営する図書館・道路・公園などを管理する権利を与えられた人を指します。

公共的団体というのも別途あり、こちらは農業協同組合、生活協同組合、赤十字社、地縁による団体（自治会、町内会）などを指し、公共団体とは異なって定義されています。

洋画のヒット不足が続く中、邦画の躍進により興行収入が増加している映画業界。 洋画の落ち込みはハリウッドのアイデア枯渇が要因と言われていますが、邦画もテレビドラマの映画化やリメークなど完全オリジナルのものは少なく、コンテンツ力の低下が双方共に課題となっています。

日本の映画業界には日本映画製作者連盟というものがあり、東宝、松竹、東映、角川グループホールディングスの大手4社が加盟します。業界規模は約7300億円。製作会社、配給会社、興行会社によって成り立っています。
映画製作の際は、製作委員会方式を採用しているため、映画会社はテレビ局や広告代理店、出版社などとチームを組み、リスク分散を図って映画製作にあたっています。
映画配給に関わる主な企業は、国内ではＵＳＥＮ系のギャガ、東芝エンターテインメント、海外ではワーナー・ブラザース映画やソニー・ピクチャーズエンターテインメントがあります。
興行を担当するのはワーナー・マイカルやユナイテッド・シネマなど。劇場に関してはシネコン（複合映画館）が増加した影響でスクリーン数が増えたものの、現状は飽和状態。いずれもコンテンツ力が課題となっています。

音楽ＣＤの売上が落ち込みを見せる中、インターネット配信が好調を見せる音楽業界。
国内レコード会社のソニー・ミュージックエンタテインメントは、海外でソニーＢＭＧミュージックエンタテインメント（米）を展開し、国内ではソニー・ミュージックレコーズをはじめとするグループ企業を数多く抱え、合併やグループ化でソニーブランドを強化しています。またエイベックス・グループ・ホールディングスはミリオンセラー・タイトルを続出し、急成長によって大手レコード会社の仲間入りを果たしました。しかしアルバムのミリオンセラーは年々減少傾向にあり、携帯電話やゲームに押されているのが現状です。

2006年12月、東芝が音楽コンテンツ事業から撤退し全株をＥＭＩに売却しました。これは音楽事業と他事業との関連が薄くなったためですが、このようにメーカーのソフト事業部門から切り離された、独立系レコード会社が中心となる傾向は今後も強まるでしょう。
ＣＤ生産が年々落ち込む中、各社生き残りをかけた資本提携や合併、配信事業参入などが相次いでいます。