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ソフトウェア業界の世界トップは米のマイクロソフト、次いで米のオラクルが続きます。このようにソフトウェア業界は海外メーカーが強く、パソコン向けＯＳはマイクロソフトのウィンドウズがほぼ独占状態です。国内では米オラクルの日本法人、日本オラクルが堅調で、UNIX用のDB管理ソフトで首位を走っています。

またソフトウェア開発部門では中小企業向けの業務ソフトを扱う企業も多く、ワークスアプリケーションズの帳票やサイボウズのグループウェアなど、特定分野のソフトウェア開発に特化した企業がシェアを獲得しています。

現在景気回復にともないソフトウェアの需要は拡大中です。要因として、2008年の日本版SOX法施行も追い風となっています。SOX法とは上場企業とその連結子会社に対して会計監査制度の充実と、企業の内部統制を求める法です。粉飾決済などの企業不正を予防するもので、その施行にともない組織整備が必要な企業は多くあり、その支援をしてくれるソフトウェアの需要が高まっています。また、システムの安定稼動や企業・個人情報の流出防止などのコンプライアンス意識は更に高まり、データベース事業やセキュリティ関連ソフトの需要も依然高まりを見せています。

今この業界で最も問題視されているのが技術者の不足。急速な技術の進歩と作業の複雑化に対応できる、専門知識と優れたスキルを備えた技術者の育成が目下の課題とされています。今後も市場拡大が見込まれる業界ではありますが、大手とそれ以外の企業との収益格差が大きいのも現実。生き残りのためには、顧客のニーズに対し、いかにきめ細やかに対応できるかが問われてきます。
そして、高速・大容量化したインターネットへの対応や携帯電話向けソフトウェア強化などの課題を克服するため、積極的なM＆Aや提携などの動きが顕著にあらわれている業界でもあります。

業界を大きく分けると、企業の情報システムをコンサルティングから企画・設計・構築・運用までトータルに請け負う「システムインテグレーター（ＳＩ）」、プログラミングによりソフト開発を手がける「ソフトハウス」、入力業務や計算作業を行う「情報処理サービス」があります。

いずれも企業の営業活動を支える重要な機能であり、業務のＩＴ化が進むにつれ、その需要は年々高くなってきています。しかし、業界的には大手企業を頂点とするピラミッド構造で、上流行程を担う元請けの大手企業から下流行程を担う２次請け、３次請けの中小企業へと仕事が流れる仕組みとなっています。そのため、中小企業のエンジニアは大手企業またはエンドユーザーのオフィスへ出向するケースも多く見られます。

業界トップはＮＴＴデータ。千葉興業銀行や秋田銀行他13銀行が参加する地銀共同センターを運営し、システムインテグレーション事業（ＳＩ）が好調です。またインターネット広告のオーバーチュアやサイバー･コミュニケーションズと提携するほか、インテル（日本法人）と市場開拓で協力するなど、勢力を伸ばしています。

この業界で問題視されているのは技術者の不足。ソフトウェア業界と同じく日本版ＳＯＸ法にともなう内部統制関連やセキュリティ関連のシステム開発で各社競い合っている状況です。

「次世代機」と呼ばれる新しい据え置き型ゲーム機が好調なゲーム業界。
中でも群を抜いていたのは任天堂のWii。Wiiリモコンやヌンチャクといったコントローラを使い、家族や友人同士で体を動かしスポーツ感覚で遊べる点が好評を博し、店頭で売り切れ続出。2008年５月現在国内販売600万台を突破しました。
また、携帯型ゲーム機でも同じく任天堂のニンテンドーDSが大ヒット。画面を２つ有し、タッチスクリーンやマイクによる音声入力などのユーザーインターフェース機能を搭載しています。ソフトも学習ソフトやパズルなどの簡易ゲームが続々と売り出され「脳トレ」などのヒットを出し、今までゲームをしていなかった高齢者や女性層のニーズを掘り起こしました。ソニー・コンピュータエンタテイメントが出すプレイステーション・ポータブル（PSP）も好調で、ソフトのヒットが販売台数を牽引しています。

ソフトウェアメーカーでは2004年のセガ、サミー統合によるセガサミーホールディングスが国内１位、次いで2005年にバンダイとナムコが統合したバンダイナムコホールディングスが続きます。相次いだ大型合併後、各社は総合エンターテイメント企業を目指し、キャラクターブランドや事業領域の相互活用を行っています。

オンラインゲーム市場では日本企業の出遅れが目立ち、韓国が市場を牽引している状況です。好調を見せるゲームソフトメーカー各社ですが不振を見せるところもあり、セガサミーはカラオケ事業や中国で展開していたオンラインゲーム事業からの撤退を決めました。一方でインターネット戦略を積極的に推進する企業もあり、海外展開に注力するコナミがメガサイバーを吸収合併し、携帯・オンライン部門の強化を図るなど、国内市場だけでなく海外市場への拡販に注力する企業も増えています。