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現在、日本は世界1位の農産物純輸入国です。水産物の中でも食用魚介類の自給率を見てみると、40年前の約半分になっています。また、農業や畜産業、漁業に関わる方の高齢化や、就業希望者の減少により、収穫量・漁獲高ともに減少が見られます。

水産関連では、最大手のマルハグループ本社がニチロと経営統合し、マルハニチロホールディングスとなるなど、再編が相次いでいます。
こうした動きは、ＢＳＥ（狂牛病）や鳥インフルエンザの影響で世界的な海産物の需要増加による、国際的価格上昇などに対応するための動きです。

この国際的価格上昇により、海外に販売拠点を持つ水産業者はその恩恵を受けることができますが、国内で展開する魚市場各社や加工業者は業績が厳しくなることが予測されます。

一方、農産物は価格が低迷している状況。ぶなしめじ、エリンギで首位をとるホクトは、全国に工場を展開し業績も好調。一方、広告宣伝に積極的な雪国まいたけは、苦戦を強いられているようです。日本産の農産物は海外でも評価が高く、高付加価値商品として受け入れられ、世界に市場を広げています。

食品業界は、製粉・パスタ製造、冷凍食品・水産、即席めん、調味料、製油、精糖、乳製品、食肉加工、製菓・パンなど幅広い分野があります。
少子化による人口減少にともない、国内の食品市場規模も縮小の一途をたどっており、各社とも商品自体に付加価値をつけたり、シェアの拡大、海外展開を行うなどの対応が迫られています。
多くの食品メーカーは、特定保健用品食品など、「健康」をキーワードに付加価値をアップさせる術を模索していますが、なかなか厳しい状況のようです。各社とも、コスト削減や価格の引き下げ、自社ブランドの強化など、多方面での対応を行っています。

業界全体をみると、ＢＳＥ（狂牛病）や鳥インフルエンザによる影響で、水産物の需要が増加しています。また、食に関する不祥事が相次ぎ、食の安全に対する意識が高まっています。品質管理の強化はもちろん、原料のトレーサビリティの導入などで消費者側からも食の品質を確かめられる方法が求められはじめています。

2006年度の新設住宅着工総戸数は、約129万戸。4年連続で前年を上回っています。この世帯数の伸びは、団塊世代や団塊ジュニア世代の購買意欲の高まりによるものだとみられています。
しかし、ハウスメーカーにとって要となる持ち家着工数は減少の傾向にあります。少子化による市場の縮小、耐震偽装問題によるイメージダウンが要因として考えられるでしょう。

今後、住宅メーカーが生き残るためには、魅力ある新商品の投入や戸建住宅以外の事業への多角化、都市再開発などのデベロッパー事業への参入など、さまざまな戦略が必要となるでしょう。

住宅メーカー売上第１位の大和ハウス工業は、従来からホテルやスポーツ施設事業にも取り組み、経営の多角化を進めてきました。最近ではクレディセゾンとの合併によるカード事業や、ＲＥＩＴ事業なども手がけています。一方、業界第２位の積水ハウスはデベロッパー事業を手がけ、赤坂ガーデンシティや東京ミッドタウンなどの成果をあげています。

今後は省エネ住宅や耐震住宅、オール電化住宅など、高付加価値住宅へのニーズが高まると考えられているため、各社高付加価値住宅の商品展開を充実させる方向にあります。

1990年代後半から、生産能力の向上のため設備廃棄などの構造改革を推進してきた繊維業界。この改革の効果が現れ、2007年3月現在、各社の繊維部門はほぼ黒字化している状態です。
しかし、衣料用は依然として苦戦中。衣料に使用する天然繊維の大半を輸入に頼っているため、海外の生産状況や為替の変動に左右されがちな商品でもあります。また、ポリエステルやナイロン、アクリルなどの「合成繊維」は、アジア諸国で大量に生産された価格の安いものが出回り、その安さに国内生産品が苦戦を強いられている状況です。

そこで、現在繊維業界が力を入れているのは、非繊維事業。自動車や航空機、ＩＴ機器やデジタル家電向けの高機能繊維の開発に力を入れています。東レは炭素繊維部門の利益が大幅増。帝人はアラミド繊維、三菱レイヨンは樹脂原料であるＭＭＡモノマーが売上を伸ばしました。

航空機向けを中心に需要が伸びているのは、「鉄より強くアルミより軽い」と言われる炭素繊維。東邦テナックス、三菱レイヨン、東レの国内3社が、世界市場のシェア約7割を握っています。

石油化学製品の基礎原料であるエチレンを生産している国内メーカーは、10社あります。
中国をはじめとするアジアの経済成長にともない、石油化学事業の需要は増加しており、各社のプラント（生産設備）はフル回転しています。

石油化学工業の原料であるナフサ。このナフサから、エチレンなどの基礎原料に分解され、そこからポリエチレンなどの素材が作られます。この素材を加工することで、プラスチックや合成繊維、化粧品、そして医薬品が生まれます。

ナフサは現在、価格上昇が続いています。この値上がり分を製品価格にどう転嫁していくかが、各社の業績に直結しそうです。

2006年4月の薬価引き下げの影響から、医薬品市場は厳しい状況が続いています。

大型の統合が相次ぐ中、生き残るには新薬の開発は必須。しかし、コストも時間も莫大にかかるため、業界内では買収や合併が盛んに行われ、新薬が開発できる体力を持った組織作りのための再編が続いています。

業界で注目を集めているのは、「ジェネリック医薬品」。これは、各社が開発した医療品新薬の特許期限が切れた後に、同じ成分と同じ効能で製造された薬を指します。
メリットはたくさんあり、企業側にとっては開発費用の抑制、消費者側は安い価格で安全性の高い薬を使用できます。欧米ではすでに市場の約半分をジェネリック医薬品が占有しており、今後日本も、各社の主力薬品の特許が切れる2010年前後から、市場が拡大すると見られています。

造船、重機・プラント、建設機械、工作機械業界などがひしめく機械業界。

造船業界は、空前の「海運ブーム」。2002年末の造船の手持ち工事量と比較すると、2006年末は約2.4倍の量の5693万トンを記録し、今後も業界は堅調な動きを見せることが予想されます。

重機業界の中では、特に航空機分野において成長期を迎えています。2008年から量産がはじまる米国ボーイング製の最新鋭機「B787」の生産シェア約35％を日本企業が担い、国内売上高1位の三菱重工業が主翼を、同じく2位の川崎重工業が前部胴体を担当します。

建設機械業界を見てみると、出荷額における輸出の割合は約6割強。建設機器の最大市場は北米でしたが、最近は成長具合に若干減速傾向がみられます。こういった背景から、コマツや日立建機は中国やインドで工場を新設するなど、海外市場の需要に応えるべく、増産体制の強化に力をいれています。また、北米市場の現状を受け、世界大手キャタピラーもアジア事業のてこいれを強化しています。

工作機械は、機械を作る機械のことを指し、「マザーマシン」とも呼ばれています。
中小企業を中心に約100社で構成される工作機械業界は、各社が高い技術力を持ち、比較的高収益を上げています。
工作機械の世界シェア3割弱を占める日本は、宇宙・航空機向けの高技術を要するものから、自動車・家電・電子機器、一般部品まで、幅広い領域を手がけています。

サーバ・パソコン共に価格競争が激化する今、市場環境は厳しいといえるかもしれません。
日立製作所が、企業向け製品の生産分野を米ヒューレット・パッカードに全面委託したことをはじめ、大手でも黒字が出ていないメーカーは多く、今後も事業構造の見直しを迫られる企業が出てくるでしょう。

パソコンの出荷台数も減少傾向にあります。薄型テレビなどのデジタル家電に個人消費が分散されたことも影響の一端にあるといえるでしょう。一方、世界ではヨーロッパや新興国を中心にパソコン市場が拡大しています。

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次世代ＤＶＤ規格は、ソニーや松下電器産業が推進する「ブルーレイ・ディスク」陣営と東芝が推進する「ＨＤ−ＤＶＤ」陣営がそれぞれ両規格で進んでいました。しかし、米ワーナーブラザーズの「ＨＤ−ＤＶＤ」の撤退を受け、東芝も2008年2月、撤退を決めました。今後は世界的にも「ブルーレイ・ディスク」に統一されていく見通しです。

家電に関しては、白物家電と呼ばれる冷蔵庫やエアコンなどの生活家電分野で、いわゆる高機能高額商品のデジタル家電が消費者のニーズとマッチし、各社好調を博しています。

ただ、原料価格の高騰が予想される今、製品価格の下落が今後の懸念材料となりそうです。
また、実はパナソニック以外の大手を見てみると、生活家電事業で赤字を出していないのはシャープぐらいとの見方もあり、大半のメーカーが赤字から抜け出せない状況にあるようです。生産体制の見直しも含めた商品展開が、今後も各社に迫られるでしょう。

半導体市場の成長は、半導体自身の搭載容量の増大と、アプリケーションの拡大により好調です。
記録媒体の大容量化など、顧客ニーズの高度化により半導体の量は増加の一途をたどっています。薄型テレビや携帯電話、携帯音楽端末などの製品への組み込み需要はもちろん、製品自体の買い替えの需要も合わせて、半導体市場を盛り上げています。

電子部品や精密機器も、半導体と同じくデジタル家電や携帯電話向けの需要が多くあります。しかし、需給バランスの取り方が難しく、価格変動などの影響を受けやすくもあり、今後も今までのような成長は難しいという見方もされています。今後は、コスト競争力をつけることが課題となりそうです。

自動車業界のホットニュースといえば、トヨタ自動車の好調ぶり。
原油高の影響で低燃費車の需要が急増した結果、世界一位のゼネラルモーターズ（ＧＭ）が低迷に陥いる中、小型車に強いトヨタは躍進しました。

2006年の国内自動車生産台数は1148万台で前年比6.3％増。国内販売は1.9％減の574万台に対し、輸出は597万台と18.1％増となっています。国内の生産台数に対して輸出比率が5割を超えたのは、実に19年ぶり。海外市場の中でも重要な位置をしめるのは中国市場。中国では日本車のシェアが急増している状態で、世界の大手自動車メーカー市場を相手に勢いづいています。

自動車部品メーカーに焦点を当てると、2006年度決算は、日系自動車メーカーの増産を筆頭に、総じて増益。売上高も平均で11％の伸びを示しています。

今後の展開で注目したい点は品質対応コストです。コスト内訳を見てみると、リコール車の増加傾向が見てとれます。2006年度のリコール対応費用は、前期比で約5倍にまで膨らんでいるともいわれており、今後も品質対応コストが各社の営業減益に響くと見られています。

2007年末に発覚した「再生紙問題」がまだ記憶に新しい製紙業界。
紙製品は、印刷用紙などの「洋紙」とダンボールなどの「板紙」に分けられます。パルプは原木やチップを溶かして繊維質にしたもので、紙の原料になります。

日本の紙生産量は世界3位。ほとんどが国内で消費されています。品質の差別化が難しく、価格競争が続く業界ですが、国内では王子製紙と日本製紙グループ本社の2強体制。
市場は2000年を境に頭打ちしていますが、現在は景気回復を背景に、商業印刷用紙の需要が伸びています。一方で、重油や古紙など、原燃料価格の高騰により収益が確保しづらい状況もあり、各社コスト削減や商品の値上げなどで対応しています。

今後は、より付加価値の高い製品開発や海外市場の開拓など、新たな戦略が課題となっています。

景気の影響を受けやすい鉄鋼業界ですが、近年は国内製造業や建設向けの高級鋼材の需要が伸び、国内大手3社の売上高は前年度より上昇の傾向にあります。

鉄鋼業界は、2006年に当時世界最大手企業であるミタル・スチールが世界2位の企業を買収するなど、世界的な業界再編成が行われました。海外企業がＭ＆Ａを繰り返し巨大化することは、日本企業にとっても敵対的買収のターゲットにされる恐れがあるために脅威といえます。そこで新日本製鐵、神戸製鋼所、住友金属工業の3社は協力し合い、敵対的買収の防衛策を講じるなど、日本企業も足場固めを急いでいます。

世界最大の鉄鋼生産国は、中国。実に世界の生産量の3分の1を占めます。中国では国際価格よりも安い価格で取引されているため、日本製品が追いやられる危険性を秘めています。また、中国の爆発的な鉄鋼生産量の伸びは、日本だけでなく世界の市況悪化を招くとも言われています。