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個人消費の落ち込みやショッピングセンター（SC）、専門店の攻勢が影響し、しばらく不況が続いた百貨店業界。2000年頃からは経営破綻する百貨店も出はじめ、各社とも苦しい状況下に置かれています。しかし、リストラによる人件費削減や、採算の合わない店舗の閉鎖など、各社で再生を図った結果、少しずつですが業績は上向きに転じています。

また最近では、百貨店同士のグループ化の動きが活発で、経営統合や業務提携による商品仕入れや物流の効率化も、利益向上に貢献しています。最近では2008年4月1日に三越と伊勢丹が経営統合を行い、三越伊勢丹ホールディングスが設立されました。

各社とも生き残りをかけ、店舗の改装、ターゲットを絞った商品展開、イベントの開催、ポイントカードの導入など、様々な手法で顧客獲得に力を入れています。

外食総研によると、2006年の外食産業規模は前年比0.1％減の24兆3592億円と、1997年の29兆円越えから9年連続の前年割れの状況です。景気の回復が見られ、法人交際費は増加傾向にありますが、個人の外食の飲食代が低迷しています。また、少子化にともない、客数が前年に比べて減っている傾向もあります。

そんな中、各社新規店舗を積極的に出店するところと、精査するところに分かれています。また、既存店舗をリニューアルしたり、リスクを分散するために居酒屋、寿司、イタリアンなど、複数業態を展開する企業も出ています。

また、外食の中でもＭ＆Ａが盛んに行われており、すかいらーくによるトマト＆アソシエイツや小僧寿し本部の買収、ドトールコーヒーと日本レストランシステムの事業統合計画など、従来のカテゴリーや業態を越えた動きが始まっています。

「食の安全」が叫ばれる中、外食チェーンが自社で農場を運営したり、農家と個別で契約をしたりと、各社自主生産体制にも力を入れています。高価格でも、質を重視した食品で消費者の心をつかむ動きも出てきており、食の安全、安心を実現することも、消費者の心を掴む鍵となるでしょう。

1974年に1号店が開業以来、年々店舗数を増やし、いまやすっかり私たちの生活に密着しているコンビニエンスストア。幅広い商品展開と24時間営業で右肩上がりの成長をとげてきましたが、ここへ来て厳しい状況を迎えています。

店舗数が伸びる一方で既存店の売上高は減収が続き、やむなく閉店する店舗も後をたちません。今まさに業界全体が飽和状態となっています。最優先課題は、とにかく１店あたりの収益性を高めること。新商品・新サービス、そしてオリジナル商品の開発をすすめ、新規顧客層を開拓することが必要となります。

例えば、業界2位のローソンでは、2007年2月に生鮮コンビニ「ショップ99」を展開する九九プラスと資本・業務提携し、生鮮コンビニ事業を強化するなど、新業態の開発を進めています。一方で業界1位のセブン-イレブン・ジャパンは、携帯電話やパソコンから商品の宅配が頼めるミールサービスをはじめ、セブン銀行を活かした金融サービスの提供を手がけるなど、業態を超えた新サービスの開発に力をいれています。

大きく分けると、食料品や日用品などの消費財を中心に扱うスーパーマーケット、それらに加え衣料品や家具、家電なども扱う総合スーパー（ＧＭＳ）、家庭用品や住宅設備機器などを扱うホームセンターがあり、いずれも消費者の生活を支える身近な存在といえます。

しかし、売上高は年々減少傾向。そこでスーパーと複数の専門店を一体化させたショッピングセンター（ＳＣ）の出店に乗り出し、商品の売上だけでなくテナント料からも収益を生み出すビジネスモデルへ転換する企業も出ています。最近では大手の倒産や再建にともなう再編の動きが活発化し、大手商社や外資系スーパーなどと提携を結ぶことで経営の建て直しを図る企業が多数見られます。再編により提携先の経営手法を取り入れるなどして、売上の拡大を目指しています。

2007年３月、スーパー業界ではイオンがダイエーに資本参加。セブン＆アイ・ホールディングスと合わせ国内２強と呼ばれる構図ができあがりました。国内市場の縮小が見える中、今後も２強を軸に、Ｍ＆Ａが続くとみられています。

ホームセンター業界は、ライバルである近郊型大型ショッピングセンター（ＮＳＣ）と集客面で争っており、この競合へのいち早い対応が今後の明暗を分けると考えられています。

家電製品の国内出荷額は約7兆円。そのうち量販店を通したものは約7割といわれています。薄型テレビやデジタル家電をはじめ、高額の白物家電の販売が好調に伸びる一方、大手によるM&Aが相次ぎ、経営規模の拡大と競争が激化しています。

家電の販売はソニーやパナソニックといったブランドが重視されるため、各社としての差別化が難しく、価格競争が避けられない点があります。そのため、メーカーからより有利に安く仕入れるためにも、M&Aにより規模を拡大し、販売量自体を増やし利益を上げる戦略が取られています。

現在の国内最大手は、2007年3月期売上高1兆4436億円のヤマダ電機。47都道府県への出店も完了し、ヨドバシカメラとビックカメラが争ってきた駅前商圏に参戦、三社の競合が本格化しつつあります。

経営規模の大きさが仕入れ条件を左右するため、大手によるM&Aはさらに加速するでしょう。今後は地方の有力家電量販店チェーンの動きに注目が集まります。

健康志向が高まる中、ドラッグストア業界の市場規模は、2005年から5年間で、約2倍に伸びると予想されています。しかし、過去10年に比べてその成長スピードは落ちており、既存店の売上回復が難しい中、各社は新規出店により売上アップを目指しています。

そのため、薬剤師不足はドラッグストア業界にとって深刻な問題です。薬科大学が６年制に移行するため、2010、2011年度の2年間は卒業生が新たに出てこない状態。業界全体で薬剤師の人材確保が目下の課題となるようです。

また、2009年から改正薬事法が施行され、異業種でも医薬品の販売が条件付で解禁となります。これにより、コンビニなどが参戦することが予想されるため、ドラッグストアでも24時間営業の対応や美容・健康等に特化した店作りを行い、差別化を目指します。

業界最大手のマツモトキヨシは2008年1月に持株会社に本格移行。グループ再編を目指すとともに、全国展開で店舗数を拡大する戦略をとり躍進中です。また、イオングループと資本・業務提携を解消したスギ薬局は、異業種であるディスカウントストアの（株）ジャパンを子会社化し、独自路線を模索しています。

共同一括仕入れによるコスト削減や商品開発のスケールメリットを目指し、グループ化が進むドラッグストア業界では、各社とも異業種との戦いに向けて、着々と準備を進めています。