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３大メガバンクと呼ばれる「三菱UFJフィナンシャル・グループ」、「三井住友銀行グループ」、「みずほフィナンシャルグループ」を差し置いて、2007年10月に日本郵政公社から分社化した「ゆうちょ銀行」がトップに躍り出ました。
ゆうちょ銀行の総資産額は約222兆円。三菱UFJフィナンシャル・グループの総資産額約187兆円を大きく引き離した超メガバンクの誕生となりました。

大量の不良債権を抱えていた銀行業界も公的資金を完済し、不良債権処理も一段落。現在、アジア進出などの積極策を展開しています。
大手銀行が現在ターゲットにしているのは中小企業向けビジネス。従来は不動産を担保に融資するのが一般的でしたが、在庫や売掛債権などの流動資産を担保とする新しいタイプの融資を強化しています。大手への融資事業に今後期待が持てない分、新たな顧客開拓に向けた新規金融商品の開発・販売を各社は模索しています。

また、銀行窓口での投資信託・保険商品の販売が可能になったことから、多額の手数料収入を見込めるため、個人顧客の獲得にも力を入れています。個人投資家や富裕層などに向けて資産の長期コンサルティングやサービスを提供する「プライベートバンキング（PB）」を強化するためにも、大手銀行は小型店舗の出店を進めています。

地銀や第二地銀と呼ばれる銀行は、特定の地域に根ざし、そこの個人顧客や中小企業を相手に地域密着型の取引を行ってきました。
不良債権や公的資金の返済を完済した銀行とそうでない銀行の二極化と、大手銀行の積極的な地方展開により、経営不振の銀行を中心に今後も再編が続くと予想されています。そんな情勢の中、注目は各システム銀行のシステム共有化への動き。システム開発費と運用コストの削減が目的です。例えば、横浜銀行を中心に北海道銀行と北陸銀行で開発したシステムは、西日本シティ銀行（福岡）、京都銀行、青森銀行他８行が共有しています。また、常陽銀行を中心に十六銀行（岐阜）、山口ファイナンシャルグループ他２行が共有するシステムは、三菱東京UFJ銀行のシステムをベースに利用されています。
今後の地銀再編の動きは、システム共有を要として進んでいくと考えられています。

投資の対象は「モノ、ヒト、カネ」。投資家たちは、ファンドという投資家が募る資金を取りまとめる組成を通して、信託や株式、不動産などに投資します。
ローリスクミドルリターンで、中長期にわたって利益を求めるのが投資の特徴。例えばベンチャー型投資は、ナノテクノロジーやバイオなど、最先端技術に対して投資をします。そのため、投資事業の如何によっては、分配の大小が異なります。

ベンチャーキャピタルのビジネスモデルは、未上場企業へ投資することで、投資先の企業が上場（株式公開）した際に得られる上場益や運用益を収益として成り立っています。
ベンチャーキャピタルは、投資にあてる資金を銀行やファンドなどから借りるため、投資先企業が上手くいかないと、回収できなかった資金をかぶることになります。また、ハイリスクハイリターンで短い期間で利益を求めるモデルは、投資と区別をして投機と呼ばれています。

Ｍ&Ａとは、企業の合併や買収を指しています。買収の方法として株式取得があり、ＴＢＯ(株式公開買い付け)やＭＢＯ（経営陣による買収）などがあげられます。
Ｍ&Ａによって各業界内の企業が再編されるメリットとして、無駄な競争をする必要がなくなるため、技術向上や企業体力の向上に集中できる点があげられます。
人材業界で例を挙げると、2007年12月1日、情報サービス大手のリクルートグループが、人材派遣最大手のスタッフサービスを買収しました。これにより、リクルートグループの派遣事業の年間売上高は約5300億円と、業界トップとなりました。

2007年４月、業界３位の日興コーディアルグループが米金融大手のシティグループに買収されたことにより、国内三大証券の一角に外国資本がはいり、業界は大競争時代を迎えることになりました。

「貯蓄から投資へ」の流れが着実となり個人投資家が増えた今、株式から投資信託が主軸事業となりつつある証券業界。企業側がM&Aや資本市場からの資金調達を活性化しているため、それに関連した案件による手数料収入が好調に伸びるなど、収益構造が変化している段階にあります。

こうした流れを活かそうと、メガバンクは系列の証券会社を完全子会社化したり、統合するなどの戦略をとり、業界１位の野村ホールディングスを各社が追随しています。

個人を対象に融資を行うクレジットカード、信販、消費者金融業界。貸金業改正法によって、今まで「出資法の上限金利（29.2％までが許されていたのが、「利息制限法の上限金利（15.0％）」まで引き下げられたことによる影響を受けています。

今までは利息制限法の上限金利から、出資法の上限金利の間はグレーゾーンとされてきましたが、2009年末をメドにこのゾーンが解消されることになり、今後収益性の低下が免れない状況です。また、キャッシング利用者は、年収額の3分の1までしかお金を借りることができない総量規制も、2009年から導入される予定となっています。

こうした中で消費者金融業界では、事業売却や担保ローンへの事業転換といった動きが活発化しています。また、クレジット業界では、グループの再編成が行われ、メガバンクの傘下に入る企業も出始めています。今までの収益源は、消費者や加盟店から支払われる手数料に頼っていましたが、今後は信販系、銀行系、流通系、メーカー系など様々な業種からカードを発行することで、電気料金、携帯電話料金、高速道路料金、鉄道、電子商取引（ＥＣ）などを扱い、利用範囲や市場を拡大していく見込みです。

リース業とは、企業に機械設備などを貸し出し、リース料を受け取ることで収益を受けている業態です。銀行系、商社系、メーカー系、独立系のリースがあり、情報関連機器・工作機械・土木建設機械・医療用機器、商業用設備などを扱っています。

リース業界も再編が加速しています。その大きな要因として、2008年度からリース会計基準が変更したことがあげられるでしょう。これにより、リース契約によって使用する資産は賃貸対照表上に計上されないといったオフバランスのメリット等が、従来より大幅に後退することが予想されます。

しかし、利用側のメリットである、低コストでの設備導入やメンテナンスといったメリットは依然必要とされており、工作機械を中心に売上高を伸ばしています。

また、日系メーカーの中国進出により、新拠点設立のためリース需要が盛んです。そのためリース業界自体も、中国への進出が活発になっています。

少子化や保険金未払い問題により、生保業界は現在厳しい状態にあり、個人、団体、財形保険は前年比で大幅に減少しています。一方、新規契約では年金保険が増えている傾向にあり、第３分野と呼ばれるがん医療、医療保険、介護保険などの市場も伸びを見せています。

2007年10月、資産や年間の保険料収入が、生保大手3社（日本生命、第一生命、住友生命）の合計とほぼ同じ規模になる「かんぽ生命」が誕生。また、2007年末に銀行窓口での生命保険商品の販売が全面解禁されたことを受け、親会社に世界屈指の大手金融グループを持つフランスの生保が日本法人を設立し、5年ぶりに生保業界に外資が参入を果たすなど、外資系生保の躍進も目立ちます。