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世界第一位の総合通信企業である日本電信電話（ＮＴＴ）は売上高10兆円を超えており、1985年の民営化から依然トップに君臨しています。次いで国内2位のＫＤＤＩ，国内3位にソフトバンクが入ります。
通信業界は大きく固定通信と移動通信に分けられています。これら通信業界を牽引するのは個人向けブロードバンド通信、企業向けデータ通信、第三世代携帯電話の３つと言われており、こうしたIT技術の進歩は他業界にも大きな影響を与えています。

固定回線においてはインターネット利用人口が年々増加する中、ブロードバンドの普及が急速に進み、通信回線も電話線を利用したADSLから、より大容量の情報が送信できる光ファイバーが主役となりつつあります。そのため光ファイバーを利用したIP電話が需要を伸ばし、交換機を必要とする一般回線からも移行が行われています。
光ファイバー事業はインフラ投資費用がかかり、現時点では赤字事業となっていますが、固定通信の最終形と見られているため各社投資を惜しみません。

移動通信においては携帯電話市場が稼動台数1億台に迫っており、現状はパイの奪い合いとなっています。2006年11月に導入された電話番号を変えずに携帯電話会社を変更できるＭＮＰ（Mobile Number Portability）の導入により、ＮＴＴドコモのシェアをＫＤＤＩとソフトバンクが侵食しつつあります。また、2007年４月にはＡＤＳＬ大手のイー・アクセスがイー・モバイルを設立してデータ通信事業に参戦しました。ユーザーを確保するためには、さらなるサービスの向上がカギ。コンテンツの充実はもちろん、第３世代携帯電話をはじめとした多機能機種や割安な料金プランによる競争が過熱します。

今後は固定通信と移動通信である携帯電話を一体化した総合通信サービスのビジネスモデルが主流となるでしょう。ＫＤＤＩが東京電力の光通信網を買い取ったり、ソフトバンクがボーダーフォンを買収するなど、各社サービスの総合化を進めています。またこういった動きにともない「ＦＭＣ」と呼ばれる（着信利用者のいる場所によって、回線が固定と携帯を自動的に選択する）サービスの実現も模索され、関連省庁や各通信事業者による開発が進められています。

ポータルサイトとは、ヤフーやグーグルなどインターネットの入り口となる巨大なWebサイトを指します。国内では広告とオークションを主力事業に持つヤフーが業界最大手。次いでＵＳＥＮと業務提携しているライブドア、伊藤忠商事傘下のエキサイトとなります。総合通販サイトでである楽天もポータル・メディア事業で業界4位となっています。

ポータルサイトは新たなユーザーを獲得しようと、様々なサービスを展開させています。
例えばグーグルではウェブメールサービスの「Ｇmail」を携帯利用可能にし、ヤフーでは「Ｙａｈｏｏ！ビデオキャスト」で動画共有サービスを展開しています。他にも銀行と資本・業務提携を行い銀行業や損害保険事業に乗り出すなど、金融サービスを強化する動きも見られます。

一方、ネット検索である検索エンジン業界はグーグル、ヤフー、ＭＳＮなどのアメリカ企業が業界をリード。国内でもチームラボのＳＡＧＯＯＬ（サグール）や、経済産業省主導の官民共同事業による情報大航海プロジェクトなどが開発されていますが、外国勢に押されているのが現状です。そこで政府はネット検索業者の育成を促すため、検索用のデータ蓄積に著作権者の許諾を必要としていた著作権法の改正を決定しました。

ネット検索の技術は、サイト運営ビジネスにとって非常に重要な位置を占めています。インターネットをはじめブログやＳＮＳなどが普及し、消費者側に検索や比較、情報共有といった行動が出てきています。この変化に対応した新たなマーケティング手法が、検索エンジンを使いサイトへの訪問数を増やすＳＥＭ（Search Engine Marketing）です。検索結果でより上位に表示されるようウェブページを書き換えるＳＥＯ（検索エンジン最適化）や、検索時にテキスト広告が表示されるリスティング広告が主流となっています。

国内の広告業界は、電通が国内シェア約26％を占め首位を維持しています。
次ぐ2位は大広と読売広告社を取り込んだ博報堂ＤＹホールディングス、そして外資系広告主やアニメ事業に強みを持つアサツーディ・ケイが3位に食い込みます。

現在年間6兆円といわれる総広告費は頭打ちの状態です。獲得シェアによって業績が決まってしまうこの業界では、当面は業勢力図もそう大きくは変わるようなことはなさそうです。しかし世界を見てみると、米ヤフーがネットを通じた大手新聞やラジオ広告の販売を展開しており、将来的に広告業界にとって脅威な存在になりえる様相です。

テレビ、新聞、雑誌、ラジオの広告費に大きな伸びが見られない現在。媒体を売る単なる代理店ではなく、ブランディングや販売戦略提案など、コンサルティング的業務とクリエイティブを両立し、顧客満足度の向上を図っていくことが課題となります。

2004年にラジオの広告費を上回ったインターネット広告業界は、年々拡大を続けています。特に検索連動とモバイルが好調で、広告業界はインターネット広告事業に力をいれています。

業界大手は国内最大の「アメブロ」を運営するサイバーエージェント。次いでメディアレップ首位のサイバー・コミュニケーションズが続きます。

広告媒体先であるポータルサイトやメールマガジンから広告枠を買い取るのが「メディアレップ」。そこから広告枠を仕入れ、企業に売るのが「インターネット広告代理店」です。ユーザー利用から見ると、特定の広告媒体を利用したいのならば「メディアレップ」、数ある広告商品の中から最適のものを探したい時は「インターネット広告代理店」を利用する傾向にあるようです。

ネット環境が大容量化したことで動画配信が一般化する他、高機能化により携帯電話の枠を超えた利用が期待されるモバイルに対しての注目度も高く、モバイル広告費は大幅に増加してネット広告全体を盛り上げています。

4000社程度あるといわれる出版社。そのうちの約半分を中小企業が占めています。
業界の現状としては、情報・教育系のリクルートやベネッセ、ぴあなどの伸びは好調ですが、書籍・雑誌においては依然厳しい状況が続き1996年をピークに出版市場は全体的に縮小気味です。ベストセラーが直接売上げに結びつく業界であり、大手企業では新刊点数を増やし、ヒット商品による収益向上を狙っています。しかし、少子高齢化による読者層の減少や、マンガ喫茶、新古書店の規模拡大により、余った在庫の返品処理が業界の負担になっています。その打開策として、各社はインターネットや携帯を連動させた新たなコンテンツや、電子書籍に着手しました。2002年度の電子書籍市場は10億円規模でしたが、2006年度には180億にまで成長しています（インプレスＲ＆Ｄ調べ）。特に携帯電話向けのサービスが伸びており、新たなＷｅｂ・モバイルコンテンツに取り組む企業が増加しています。

2007年２月、モバイルに対応した電子書籍に強みを持ち、キャラクターの著作権、女性誌広告で売上を伸ばした小学館が、長年のライバルである講談社を初めて上回りました。また、ブログやネット上の書き込みを書籍化する「ケータイ小説」という新しいジャンルを手がける会社、企画力やマーケット力を強みとする企業なども成長しています。一方、手軽に情報を入手できるフリーペーパーもシェアを拡大しており、出版業界の競争はますます激しくなりそうです。

出版業界縮小の煽りを受け、中小書店においては経営不振が続き、全国的に書店数は減少しています。しかし大型店舗の出店は進み、売り場面積は拡大傾向にあります。

マスコミの中でも歴史が古く、現在もオピニオンリーダー的役割を担っている新聞業界。日本の新聞の発行部数は約5200万部ですが、そのうち約90％が戸別配達され、約5000万部もの新聞が毎日届けられています。そんな宅配制度で高い普及率を誇る新聞ですが、発行部数は年々減少傾向にあり、夕刊を取りやめた新聞社も出ました。その要因となっているのがインターネットの普及。無料で素早く更新されるインターネットニュースにより、特にインターネットに精通した若い世代の新聞離れが進んでいます。この状況を打開すべく、各社はインターネット関連の強化に動き出しました。各新聞社は、紙媒体だけでなく、自社サイトにニュースを掲載する取り組みを開始。またポータルサイトの運営会社にニュースを提供し、情報提供料を得る新たな収入源を構築しました。2006年、朝日新聞社はデジタルメディア本部を社内に発足。また2007年１月、日本経済新聞社は、電子メディア事業を展開する「日本経済新聞デジタルメディア」を分社化しました。各社が培った取材網やノウハウを活かしたインターネット対応を進めています。また、産業経済新聞は、20〜30代をターゲットとした『ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ』を創刊。横文字のレイアウトと上質な紙にこだわった、新たなタイプの新聞を生み出しました。今後も収益源を確保すべく各企業での新たな取り組みが予想されます。

ちなみに全国紙は東京や関西などの都市部に強く、地域によって地方紙が高い勢力を保持しています。北海道では、シェアの６割以上を地方紙が占めているほか、中部地方でも圧倒的な支持を得ています。