2015年、日本は高齢化社会を迎え、65歳以上の割合が4人に1人になると言われています。

少子高齢化問題は今や日本にとって深刻な問題であり、解決のための決定打がないまま年々、65歳以上の高齢者の割合は増え続けています。

こうした風潮の中、好調なのが介護ビジネス。2000年に介護保険制度の導入後、介護ビジネスの認知度が高まるにつれ、その需要も高まってきています。 主に、老人ホームなどの施設サービスと、ホームヘルパーなどが自宅を訪問する在宅サービスの二つがあります。
また、これに付随して、ベッドや車イスをはじめとした介護機器・製品を取り扱う企業にも注目が集まるなど、介護ビジネスは今後さらなる市場拡大が見込まれています。

その一方で囁かれるのがその収益性の低さ。市場の拡大にともない収益性を高めることが、介護ビジネスの課題とも言えるでしょう。
その反面、医療業界は厳しい状況を目の当たりにしています。2003年4月に医療費の自己負担額が2割から3割に引き上げられ、医療機関の利用者数は減っています。しかし、医療機器のハイテク化、再生医療への取り組みなど、技術革新は続いており、今後の発展性に期待が持たれます。