教育業界にとって追い風となったのが、2002年に開始された「ゆとり教育」。
学習内容の削減や完全週休2日制による学力低下への危惧からか、学習塾などの民間教育機関の需要が高まりました。
また、保護者の間では未だ高学歴を望む声が多く、小学校受験をはじめとした“お受験ブームの低年齢化”が進んでいます。

しかし、そんな中キーワードとなるのがやはり『少子化』。
歯止めの利かない出生率の低下は、学齢層を対象とした教育サービス機関にとって大きな問題であり、今後は縮小傾向にあると予想されています。

現在最も注目を集めているものと言えば、社会人層をターゲットとした生涯学習。
社会人層に加え、「2007年問題」とも叫ばれている定年目前の団塊世代、さらには年配層をも取り込み、語学から資格取得、趣味に至るまで幅広い講座を展開。
また今後は、従来の通学型、通信教育型に加え、インターネットを利用したe−ラーニングの普及も見込まれ、教育サービスの多様化がささやかれています。